不動産売買の諸経費一覧

手付金

土地の売買契約時に「手付金」とし代金を払います。価格の5%~10%が一般的です。


仲介手数料

土地の売買は、売主と買主の間に仲介会社が入って行う「仲介」が多いです。

この場合、売買代金の「3.24%+6.48万円(税込)」を上限とする「仲介手数料」を支払います。仲介手数料は契約時と引き渡し時に半金ずつ払うのが一般的です。


登記費用

所有権移転に関する登記費用には、司法書士に支払う報酬費と登記にかかる登録免許税があります。司法書士の手数料の一般的な額は6万~8万円ほどです。
登録免許税はその土地の売買価格ではなく評価額に対して計算されます。登記申請時に収入印紙で納付します。


不動産取得税

引き渡しの半年~1年半後に、都道府県から納税通知書が送られてきます。今は政府の政策上、申請をすればゼロ円になります。

 一度払ってしまったときは、確定申告で「不動産所得税控除」をすれば、全額戻ってきます。

払わなくても、税務署に行って申請をすれば、税金は免除になります。

不動産取得税

登録免許税

現金で納付し、その領収書を登記の申請書に貼り付けて提出します。ただし、税額が3万円以下の場合には、印紙納付ができます。

住宅の建物や土地を購入したり新築した場合には、「所有権の保存登記」「所有権の移転登記」「抵当権設定登記」において、登録免許税の軽減措置が受けられます。

登録免許税


消費税

土地の購入には消費税は課税されません。ただし、不動産仲介手数料、司法書士、土地家屋調査士への報酬費には消費税がかかります。


登記費用

司法書士の報酬も含めて、30~40万円程度である事が多いです。

参考 日本司法書士会連合会 | 司法書士の報酬

農地転用の許可および登記費用

農地を宅地にするには農地法に基づく許可、又は届出が必要です。この届出や許可については行政書士に依頼します。
宅地への転用許可が下り、実際に宅地になった際には土地家屋調査士に「土地の地目変更登記」も依頼しなくてはいけません。


ローン手数料や印紙代

ローンを利用して購入する場合には、ローンの手数料と抵当権設定の登記費用がかかります。また契約書に貼付する印紙代が必要になります。